1月16日、忠清南道唐津市の採卵鶏農場（約2万6千羽）で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）が確認されました。今回の発生は従来の地域ではなく新たな地域での確認となり、全国の家禽農場や関係者に警戒感が広がっています。中央事故収拾本部は直ちに会議を開き、発生状況の点検と防疫対策の強化を決定しました。1月だけで7件の高病原性鳥インフルエンザが報告されており、全国的な拡大が懸念されています。
2025/26冬季における今回の事例は35例目となります。地域別では京畿9件、忠北9件、忠南6件、全北3件、全南7件、光州1件が報告されています。野鳥でも合計24件が検出され、忠南だけで6件が確認されています。月別の発生件数は9月1件、10月1件、11月4件、12月22件、1月7件と急増傾向にあります。これらのデータは防疫管理の重要性を改めて示しています。
中央事故収拾本部はH5抗原確認直後、初動対応チームを派遣し、出入り制限や殺処分、疫学調査などの緊急防疫措置を実施しました。忠南地域の採卵鶏農場や関連施設、車両には24時間の一時移動停止命令が出され、発生農場半径10km以内の32農場に対して精密検査が行われています。全国の渡り鳥飛来地や農場進入路には全ての消毒資源が投入され、集中的な消毒が進められています。飼養種変更農場や同一法人農場への特別点検も並行して行われています。
今後、防疫当局は全国の採卵鶏農場や高リスク地域に対する一対一の専任管理を1月31日まで延長し、全国一斉集中消毒週間を設けて1日2回以上の消毒を実施する予定です。移動式防疫政策局長は新規発生地域での徹底した防疫措置と、地域災害対策本部を中心とした現場管理の強化を呼びかけました。全国の家禽農家には出入り制限や消毒など基本的な防疫規則の遵守が強調され、さらなる拡大防止への警戒が求められています。これらの対策は鳥インフルエンザの拡大防止と家禽産業の保護に重要な役割を果たすと期待されています。
新たな地域でのH5N1発生は、高病原性鳥インフルエンザの地域間伝播リスクを示唆しています。迅速な対応や全国規模の消毒、移動制限は感染拡大を最小限に抑えるために不可欠です。飼養種変更農場や同一法人農場への重点的な点検は、防疫の抜け穴を減らす効果が期待されます。今後もデータに基づくリスク評価や現場対応の強化、農家の自主的な防疫参加が鳥インフルエンザ対策の鍵となるでしょう。