2月16日、韓国の女性家族部は育児負担の軽減とケアの空白解消を目的に、育児サービスの政府支援を大幅に拡大すると発表しました。主な内容は、政府支援の所得基準を中位所得200%以下から250%以下世帯に引き上げることです。これにより、より多くの家庭が政府補助の育児サービスを利用できるようになります。また、育児手当（ケア手当）は前年より5%増額され、1時間あたり12,180ウォンから12,790ウォンに引き上げられました。
特に、ひとり親、祖父母、障害者、青少年親世帯などケア負担の大きい家庭には、年間支援時間を従来の960時間から120時間追加し、最大1,080時間まで拡大します。6～12歳児への政府支援割合も引き上げられ、人口減少地域の家庭には自己負担額の5%を追加支援し、地域間のケア格差を緩和します。今年の関連予算は1,203億ウォン増額されました。乳児ケア手当は1時間1,500ウォンから2,000ウォンに引き上げられ、幼児ケア手当（1時間1,000ウォン）と夜間緊急ケア手当（1日5,000ウォン）も新設されました。
育児サービスは公式サイト（idolbom.go.kr）やモバイルアプリで申請でき、政府支援を受けるには事前に住民センターや福祉サイト（bokjiro.go.kr）で申請が必要です。4月からは育児ケア士国家資格制度と民間育児サービス提供機関登録制度が本格的に導入されます。所定の研修を修了し能力が証明された人材には国家資格証が発行され、公共・民間分野で活動可能となります。登録された民間機関の情報も公開され、信頼できるサービス選択が可能になります。
元敏敬女性家族部長官は「育児サービス拡大は育児負担を家庭だけでなく社会全体で分かち合う国家の約束」と強調し、「現場の声を反映し制度の実効性を高め、親子ともに安心できるケア環境づくりに最善を尽くす」と述べました。今回の政策はサービスの専門性と信頼性向上、多様な家庭の実質的なケアニーズ充足が期待されます。今後も政府はサービスの質とアクセス向上に努める方針です。問い合わせは02-2100-6247まで。
今回の育児サービス支援拡大は、少子高齢化社会における国家の育児責任分担を象徴する重要な転換点です。所得基準の引き上げや手当増額、資格制度導入により、サービスの質と利用しやすさが同時に向上する見込みです。今後もデータに基づく政策設計と現場の声の反映が進めば、家庭の負担軽減と子どもの福祉向上に大きく寄与するでしょう。