2024年1月17日、韓国の江原道江陵市の養豚場（約2万頭）でアフリカ豚熱（ASF）が、忠清南道天安市の家禽農場（約8万2千羽）で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）が確認されました。これは今年初のASF発生であり、江陵市では初めての事例です。鳥インフルエンザは今冬36件目の発生となり、韓国各地で家畜伝染病の拡大が懸念されています。これを受けて、農林畜産食品部は中央事故収拾本部（中収本）を中心に関係機関と連携し、緊急防疫体制を強化しています。
ASF発生を受け、1月17日には即座に初動対応チームと疫学調査班が現地に派遣され、農場の出入りを厳しく制限。発生農場の豚2万150頭が殺処分され、これは国内全体の0.17%に相当します。さらに、江原道内6市郡の養豚場に48時間の移動停止命令が発令され、43農場と周辺道路で集中的な消毒が実施されています。10km圏内の農場や関連施設では緊急精密検査が行われ、疫学関連の屠畜場や車両にも徹底した検査と消毒が実施されています。
高病原性鳥インフルエンザについては、天安市の農場での発生を受け、24時間の移動停止命令が発令されました。発生農場とその周辺36農場で精密検査が行われ、全国の野鳥渡来地や農場進入路でも大規模な消毒が進められています。農林畜産食品部は、5万羽以上の産卵鶏農場539カ所や発生地域18市郡の農場に対し、専任担当官による2週間の特別管理を延長し、車両・人員の出入り制限や衛生管理を徹底しています。
今後も政府は、ASFや鳥インフルエンザの拡大防止に向けて、現場対応チームの派遣や緊急防疫費16億ウォンの投入など、さらなる防疫強化策を講じる方針です。特に冬季は消毒施設の凍結などで防疫が難しくなるため、農場への教育・広報活動も強化されます。農林畜産食品部は、農場関係者に対し、出入り制限や消毒など基本的な防疫ルールの徹底を再三呼びかけています。これらの措置により、家畜伝染病の追加発生防止と国内畜産業の安定が期待されています。