韓国農林畜産食品部によると、2025年のK-フードプラス（農食・農産業）輸出額は136億2,000万ドルで前年比5.1%増、過去最高を更新しました。農食輸出は104億1,000万ドル、農産業輸出は32億2,000万ドルで、いずれも記録的な実績です。輸出構造も加工食品中心から新鮮農産物や高付加価値品目へと拡大しています。政府は品目・市場の多様化、高付加価値農食育成、民間R&D強化に注力する方針です。
特に果実輸出分野での変化が顕著で、いちごやぶどうなどのプレミアム果実が東南アジア、中東、米州市場で需要を拡大しています。国内初のいちご品種海外ロイヤリティ契約を結んだ農業法人Heteroは、38歳のチェ・イヨン代表が2019年に設立し、9,900㎡のスマートファームで年間20億ウォンの売上を記録しています。Heteroは自社開発品種を国家品種保護対象に登録し、海外輸出にも成功。国産いちご品種の知的財産権確保とロイヤリティ削減に貢献しました。
チェ代表はデータ農業とプレミアム品種開発でK-農業の可能性を広げ、2025年「新知識農業人」に選ばれました。「21歳で世界一のいちご会社を作るという夢がHeteroを生んだ」と語り、AIによる生育データ分析で育種期間短縮と品質向上を実現しています。日本最大のバイヤーもゴールドベリーを絶賛するなど、韓国いちごのグローバル評価も高まっています。
今後、政府は単なる輸出量拡大から技術・品質・ブランド競争力を組み合わせた構造転換で中長期成長基盤を強化する方針です。民間主導のR&Dや物流コスト削減など現場支援が進めば、K-いちごやプレミアム農食の国際競争力はさらに高まる見通しです。チェ代表は「農業は融合応用科学」とし、若者に挑戦を呼びかけました。プレミアム果実と品種競争力を軸にしたK-農業の革新は現場で着実に進行しています。
本記事は、韓国農食輸出が量的拡大から高付加価値・技術・ブランド競争力重視へと転換している現状を示しています。民間主導のR&Dやスマートファーム、品種の知的財産権確保が、グローバル市場での持続的成長の鍵となります。今後、政府と民間の連携や現場支援が強化されれば、K-フードとK-いちごのプレミアムブランド化と世界展開がさらに加速するでしょう。