韓国雇用労働部は、昨年活動を終えた労働時間短縮ロードマップ推進団を「履行点検団」として再編し、14日に正式に発足させたと発表しました。点検団は労使政共同宣言に盛り込まれた課題を現場で責任を持って点検・管理する役割を担います。2023年9月24日に発足した推進団は、3か月間に25回の対話と意見調整を行い、12月30日に労使政共同宣言とロードマップ推進課題を発表しました。今回の再編は、労働時間短縮政策の現場実行力を高めるための措置と評価されています。
履行点検団には、従来の推進団に参加した労使政および専門家が全員参加し、議論の連続性を確保します。点検団は2024年に実施するロードマップ推進課題の履行点検や、夜間労働者の実態調査、労働時間適用除外・特例業種の現状把握なども議論します。今年の政府支援事業規模は合計9363億ウォンで、労働者の仕事と生活の調和のために11万2000人に4624億ウォンが支援されます。新設された「ワークライフバランス+4.5プロジェクト」では、週4.5日制導入企業の労働者1人当たり年間最大720万ウォンが支給されます。
病院など生命・安全関連業種や交代制改革推進企業、非首都圏事業所には月10万ウォンの優遇支援があり、新規採用を拡大する場合は1人当たり年間最大960万ウォンが追加支給されます。出退勤管理電子システムを構築する200事業所には最大1000万ウォンが支援され、働き方改革を進める4784事業所には無料の人事・労務コンサルティングが提供されます。また、1705事業所には4630億ウォンが支援され、AIシステム導入による生産性向上や労災防止が図られます。
小規模事業者や地域経済の活性化のために109億ウォンが投入され、企業と労働者が共同で旅行資金を積み立てると政府が追加支援し、休暇利用や観光消費を促進します。労働者1人当たり20万ウォン、企業10万ウォン、政府10万ウォンが積み立てられ、全国主要リゾートコンドミニアムも割安で提供されます。裵圭植点検団長は「15年ぶりの労使政共同宣言は信頼と尊重に基づく社会的対話の成果」と強調し、現場実行のための点検団の議論継続の重要性を訴えました。
履行点検団の発足と大規模な政府支援は、韓国の労働市場構造改革とワークライフバランス文化の拡大における重要な転機となります。AIスマート工場の普及や働き方改革コンサルティングは、中小企業の生産性向上に大きく寄与するでしょう。政府・企業・労働者の三者協力モデルは、社会的信頼の回復と持続可能な成長の模範となる可能性があります。