韓国政府は、正規職転換支援事業の効果に対する懸念を受け、政策の実効性向上に向けて様々な施策を推進しています。2024年には2年ぶりに正規職転換支援事業が再開され、従来の優先支援対象企業や中堅企業から、30人未満の企業へと対象が拡大されました。さらに、育児期10時出勤制や労働時間短縮など、仕事と家庭の両立を支援する政策も強化されています。政府は労働市場の構造的格差解消や非正規労働者保護のため、法制度の整備にも力を入れています。
正規職転換支援事業では、6ヶ月以上勤務した契約社員・派遣社員・社内下請け労働者を正規職へ転換または直接雇用した場合、1人当たり月最大60万ウォンを最長1年間支給します。育児期労働時間短縮を認める中小・中堅企業の事業主には、短縮労働者1人当たり月30万ウォンが支給されます。短縮労働者の賃金補償として、週10時間短縮分の基準給与上限は250万ウォン、その他短縮分は160万ウォンに引き上げられます。育児休業代替人材支援金は、30人未満の事業所で月最大140万ウォン、30人以上では月最大130万ウォンが支給され、業務分担支援金も規模に応じて月最大60万ウォンまたは40万ウォンが支給されます。
雇用労働部は、正規職と非正規職の格差解消のため、同一労働同一賃金の原則強化や改正労働組合法による元請・下請交渉の活性化を推進しています。さらに、「働く人の権利基本法」制定、非正規労働監督強化、差別防止、雇用構造改善コンサルティングなど、多様な政策を継続的に展開する方針です。政府は政策効果を綿密に検証し、必要な対象者に資源が適切に届くよう制度を補完していくとしています。労働市場格差の解消と仕事と家庭の両立支援が今年の政策の重要な方向性です。
今後、韓国の労働政策は正規職転換や育児期労働時間短縮など、実質的な支援拡大に重点を置く見通しです。特に中小企業や非正規職、育児労働者などの雇用安定や生活の質向上に好影響が期待されます。政策の効果検証と制度補完が継続されれば、労働市場の構造的格差解消や社会的統合にも寄与するでしょう。すべての働く人が公平な待遇を受けられる環境づくりに向けた政府の取り組みが注目されています。