企画予算処と科学技術情報通信部は、今年から研究開発（R&D）予算協議会を常設運営することを決定しました。この取り組みは、R&D予算の配分・調整過程で両省庁の相互参加を拡大し、専門性と財政効率性を高めることを目的としています。企画予算処の新設を契機に、R&D投資の効率性と一貫性を強化するための協力体制が構築されました。これまで省庁間のコミュニケーションは主に非公式な実務レベルにとどまり、主要な課題について体系的な協議が難しいという指摘がありました。
2024年のR&D総予算は35兆5000億ウォンで、そのうち85.3%（30兆5000億ウォン）が科学技術革新本部によって配分・調整されます。その後、企画予算処が最終的な予算案を編成する方式で運営されています。今後は局長級の常設協議体を月1回定例開催し、政府のR&D重点投資方針、支出効率化、新規事業の検討など多様な議題を議論する予定です。また、次官級協議も実施され、協力関係がより安定的かつ予測可能な構造へと転換される見込みです。
両省庁は予算編成過程で相互参加を拡大します。科学技術革新本部が主要R&D予算の配分・調整案を作成する過程に企画予算処が参加し、国家科学技術諮問会議傘下の専門委員会による各省庁提出R&D事業の詳細審査にも企画予算処が加わります。企画予算処の予算編成過程でも科学技術革新本部の意見が常設協議体を通じて十分に反映される予定です。新規事業管理体制も改善され、未審査の新規事業要求は原則として制限されます。
これらの改善策は来年度の予算編成過程から適用され、両省庁はR&D投資がより効率的に行われるよう緊密に協力していく方針です。国家政策上重要または緊急性の高い新規事業要求のみ例外的に認められ、諮問会議による詳細審査が行われます。これによりR&D投資の責任性と透明性が強化されることが期待されます。今後も企画予算処と科学技術情報通信部は互いの役割を尊重し、協力体制を継続的に発展させていく予定です。