2026年1月13日、李在明大統領と高市早苗首相は日本・奈良県で首脳会談を開催しました。今回の会談は高市首相就任後、韓国大統領として初の訪日であり、両国が続けてきたシャトル外交の延長線上に位置づけられます。李大統領は共同記者発表で、文明史的転換期において日韓両国が協力の深さと範囲を広げることが時代的課題であると強調しました。慶州と奈良という古都での会談は、両国の交流と協力の歴史を象徴しています。
李大統領は昨年10月の高市首相の慶州訪問と、今回自身の奈良訪問を振り返り、両国の交流が単なる会談を超え、経済・社会・文化全般に広がっていることを述べました。両首脳は経済安全保障、科学技術、国際規範など包括的な協力の必要性に共感し、関係当局間で議論を開始することに合意しました。人工知能や知的財産保護分野での実務協議も進めるほか、少子化・高齢化・農業・防災・自殺予防など社会問題への共同対応を行う「日韓共通社会問題協議体」の成果も高く評価されました。
超国家犯罪への対応では、両国は詐欺犯罪などに対する共同対応を強化することで一致しました。韓国警察庁主導の国際協力協議体に日本が参加し、制度的な協力を裏付ける合意文も採択されます。人的交流では、1,200万人時代を迎え、若者世代の交流拡大、出入国の簡素化、修学旅行の推進、技術資格の相互認定などが提案されました。日韓・日米韓協力の重要性や、東アジア地域での日中韓三国の協力の必要性も強調されました。
両国は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築への意思を再確認し、対北朝鮮政策で緊密な連携を続けることを約束しました。1942年の日本・宇部市常世炭鉱事故については、遺骨の身元確認のためDNA鑑定を進め、具体的な実務協議を行う予定です。李大統領は今回の首脳会談が過去60年の日韓関係を振り返り、新たな60年を準備する出発点となることを期待すると述べ、両国と両国民がより密度の高い交流と協力を通じて未来へ進む新たな60年の元年となることを願いました。