2026年1月13日、李在明大統領は日本の奈良県で高市早苗首相と首脳会談を行い、共同記者発表を実施しました。今回の会談は高市首相就任後、韓国大統領として初の訪日であり、両国が続けてきたシャトル外交の延長線上に位置づけられます。李大統領は、文明史的転換期において日韓両国が協力を深め、範囲を広げることが時代的課題であると強調しました。慶州と奈良など古都の歴史的象徴性に触れ、両国の交流と協力の伝統が今日の貴重な資産となっていると述べました。
李大統領は昨年10月の高市首相の慶州訪問と自身の奈良訪問を振り返り、両国が経済・社会・文化全般にわたり未来を広く共有していると説明しました。首脳会談では経済安全保障、科学技術、国際規範など包括的な協力策が議論され、関係当局間で協議を開始することが決定されました。人工知能や知的財産保護分野での実務協議も進める方針です。少子化・高齢化・地域均衡成長・農業・防災・自殺予防など社会問題への対応についても「日韓共通社会問題協議体」の成果を高く評価し、地方成長など具体的な課題解決に向けて実質的な成果を目指すとしました。
両国は詐欺犯罪など超国家的犯罪への共同対応を強化することで合意し、韓国警察庁主導の国際連携協議体に日本が参加し、制度的な連携のための合意文書も採択することになりました。人的交流が年間1200万人規模となる中、若者世代の交流拡大、出入国手続きの簡素化、修学旅行の推進、技術資格の相互認定拡大などが提案されました。地域・グローバル課題については、急変する国際情勢の中で日韓・日米韓協力の重要性を再認識し、東アジア地域での日中韓三国の協力とコミュニケーションの必要性も強調されました。朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築への意志も再確認されました。
1942年の日本・宇部市長生炭鉱事故に関しては、遺骨の身元確認のためDNA鑑定を進め、具体的事項は当局間で実務協議することになりました。李大統領は今回の首脳会談が過去60年の日韓関係を振り返り、新たな60年を準備する出発点になると強調しました。両国と両国民がより密度の高い交流と協力を通じて未来へ進む新たな60年の元年となることを期待すると述べました。日韓首脳会談は両国関係の持続的発展と共栄に向けた重要な契機となりました。
今回の日韓首脳会談は、経済・技術・社会・人的交流など多岐にわたる分野で未来志向の協力姿勢を具体的に示しました。特にAIや国際連携、社会問題への実質的な議論と合意は、日韓関係が単なる貿易を超え、グローバルリーダーシップを目指す段階に進化していることを示しています。歴史問題の進展や若者交流の拡大は、両国民の信頼と理解を深める上で重要な役割を果たすでしょう。こうした多層的な協力は、東アジアの安定や国際社会での日韓の地位向上にも寄与すると期待されます。