2024年6月13日、「老人福祉法施行令一部改正案」が閣議決定され、高齢者にやさしい都市の認定基準や手続き、有効期間、支援・取消規定が明確化されました。これにより、保健福祉部長官が高齢者にやさしい都市を公式に認定できる法的根拠が整いました。高齢者にやさしい都市とは、高齢者が地域政策や発展過程に積極的に参加し、能力強化やケア・安全、健康で活力ある老後生活を実現する政策を運営する地域を指します。超高齢社会への対応として、地方自治体単位で高齢者の生活の質を総合的に向上させることが目的です。
改正施行令によると、特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長は、高齢者にやさしい都市推進のための組織体制や専任人員を整備し、高齢者の参加促進や能力強化、ケア・安全・健康な老後生活に関する事業実績、高齢者にやさしい都市の整備計画など、認定基準に適合した書類を保健福祉部長官に提出する必要があります。認定の有効期間は5年で、保健福祉部長官は教育や助言、協力体制構築、広報など行政的支援を行うことができます。認定後は毎年実施状況を点検し、地方自治体は実施結果を報告しなければなりません。
虚偽やその他不正な方法で認定を受けた場合や、正当な理由なく整備計画を実施しない場合は認定が取り消されます。認定または取消の事実は該当自治体長に通知され、保健福祉部のウェブサイトで公開されます。保健福祉部は制度の安定的定着のため、今年上半期中に詳細な指針を策定し案内する予定です。これにより、地域の実情に合った高齢者にやさしい政策運営や高齢者の政策参加拡大、ケア・安全・健康分野の体系的支援が期待されます。
保健福祉部老人政策官の任乙基氏は、「高齢者にやさしい都市認定を通じて高齢者の視点とニーズが地域政策に実質的に反映されるよう積極的に支援し、高齢者が住みやすい地域を拡大していきたい」と述べました。今回の改正令は地方自治体の責任と役割を強化し、超高齢社会への持続可能な福祉政策の基盤を築くものです。今後、認定制度が全国に拡大されれば、高齢者の生活の質向上や地域社会の統合に良い影響を与えると見込まれます。お問い合わせは保健福祉部老人政策課（044-202-3456）まで。