企画予算処と科学技術情報通信部は、2024年からR&D予算協議会を常設運営することを決定しました。これはR&D予算の配分・調整過程において両省庁の相互参加を拡大し、専門性と財政効率を同時に高めるための施策です。従来、両省庁間のコミュニケーションは主に非公式な実務レベルの議論に依存しており、主要な争点について体系的な協議が難しいという指摘がありました。今回の改革により、初期段階から十分な議論と責任共有が可能な協力体制の構築を目指します。
2024年のR&D総予算は35兆5,000億ウォンで、そのうち85.3%にあたる30兆5,000億ウォンの主要R&D予算は科学技術情報通信部科学技術革新本部が配分・調整案を策定し、企画予算処が最終予算案を編成する方式で運営されています。今後は局長級の常設協議体を月1回定例開催し、政府R&D重点投資方針、支出効率化策、新規事業の検討など幅広い議題を協議する予定です。また、企画予算処次官と科学技術革新本部長による次官級協議も実施し、協力関係がより制度的かつ予測可能な構造へと移行する見込みです。
予算編成過程において両省庁の相互参加が拡大されます。科学技術革新本部が主要R&D予算配分・調整案を策定する過程に企画予算処が参加し、国家科学技術諮問会議傘下の専門委員会が各省庁提出のR&D事業について詳細な検討と助言を行う際にも企画予算処が関与します。企画予算処の予算編成過程でも科学技術革新本部の意見が常設協議体を通じて事前に十分に反映されることで、各事業の内容や戦略的必要性への理解が深まると期待されています。
R&D新規事業の管理体制も改善されます。今後は科学技術革新本部の配分・調整案策定過程で検討されていない新規事業要求は、企画予算処の編成段階で原則として制限されます。ただし、国家政策上重要または緊急性の高い案件のみ例外的に認められ、その場合も適正な事業規模などについて諮問会議の審査を受けることになります。これらの改善策は来年度の予算編成から適用され、両省庁は増加するR&D投資がより効率的に実施されるよう緊密に協力していく方針です。