韓国の企画予算処と科学技術情報通信部は、2024年から研究開発（R&D）予算協議会を常設で運営することを決定しました。この取り組みは、R&D予算の配分・調整過程で両省庁の相互参加を拡大し、専門性と財政効率性を高めることを目的としています。これまで両省庁間のコミュニケーションは主に非公式な実務レベルの議論に依存しており、主要な課題について体系的な協議が困難でした。今後は局長級の常設協議体を月1回定例で運営し、政府のR&D投資方針や新規事業の検討など幅広い議題を議論する予定です。
2024年の韓国全体のR&D予算は35兆5,000億ウォンで、そのうち85.3%にあたる30兆5,000億ウォンが主要R&D予算として科学技術革新本部が配分・調整案を作成します。その後、企画予算処が最終的な予算案を編成する方式で運営されています。今後は、国家科学技術諮問会議傘下の専門委員会が各省庁提出のR&D事業を深く審査する過程に企画予算処も参加します。また、予算編成過程でも科学技術革新本部の意見が常設協議体を通じて事前に十分に反映されるようになります。
両省庁はR&D予算編成過程で事前協議と共同検討を強化することに合意しました。主要な事項については、企画予算処次官と科学技術革新本部長による次官級協議も行われ、協力関係がより安定的かつ予測可能な構造へと転換される見込みです。これまで省庁間の役割分担が壁となり、予算編成手続きが断片的に運営されていた問題を解消するための措置です。
今後はR&D新規事業の管理体制も改善されます。これまでは一部省庁や地方自治体が科学技術革新本部の審査段階で提出しなかった事業を企画予算処の編成段階で提出する事例がありました。今後はこのような新規事業要求を原則として制限し、国家政策上重要または緊急な案件のみ例外的に認める方針です。その場合でも諮問会議による適正規模などの審査を受け、R&D投資の責任性と透明性がさらに強化される見込みです。これらの改善策は来年度の予算編成過程から適用されます。