韓国の企画予算処と科学技術情報通信部は、今年からR&D予算協議会を常設運営することを決定しました。この協議会は、R&D予算の配分・調整案の策定過程で両省庁の相互参加を拡大し、専門性と財政効率性を高めることを目的としています。従来は省庁間の役割分担が障壁となり、円滑なコミュニケーションが難しいという指摘がありました。今回の改革により、両省庁が初期段階から十分に議論し、責任を共有する協力体制が構築されます。
2024年の韓国全体のR&D予算は35兆5000億ウォンで、そのうち85.3%にあたる30兆5000億ウォンの主要R&D予算は科学技術革新本部が配分・調整案を策定し、企画予算処が最終予算案を編成する方式で運営されています。今後は局長級の常設協議体を月1回定例で運営し、政府R&D重点投資方向、支出効率化、新規事業の検討など幅広い議題を議論する予定です。さらに、次官級協議も行われ、協力関係がより安定的かつ予測可能な構造へと転換される見込みです。
両省庁は予算編成過程で相互参加を拡大します。国家科学技術諮問会議傘下の専門委員会が各省庁提出のR&D事業を深く検討・助言する過程に企画予算処も参加し、事業内容や戦略的必要性への理解を高める計画です。また、企画予算処の予算編成過程でも科学技術革新本部の意見が反映されるよう、常設協議体を通じて事前に十分な議論が行われます。新規事業管理体制も改善され、科学技術革新本部の審査を経ていない新規事業要求は原則として制限されます。
これらの改善策は来年度の予算編成過程から適用され、両省庁は増加するR&D投資がより効率的に行われるよう、予算編成過程で緊密に協力していく方針です。国家政策上重要または緊急な新規事業のみ例外的に認められ、諮問会議の審査を受けることになります。これにより、R&D投資の責任性と透明性が一層強化されることが期待されます。お問い合わせは企画予算処科学技術革新予算課（044-214-2770）、科学技術情報通信部研究予算総括課（044-202-6820）まで。