韓国政府は捜査・起訴分離の原則に基づき、検察の直接捜査開始権限を新設の重大犯罪捜査庁（中捜庁）に移管し、公訴庁検事の職務を起訴と維持に再編する法案を策定しました。これにより検事は捜査開始ができなくなり、中捜庁が腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模災害、麻薬、内乱・外患、サイバー犯罪の9大重大犯罪を担当します。検察改革推進団は、10月発足予定の公訴庁と中捜庁の運営に必要な法案を6月12日から26日まで立法予告すると発表しました。今回の改革は捜査権乱用防止と政治的中立性の確保を目指しています。
公訴庁法案では、検事の職務から犯罪捜査と捜査開始部分を削除し、起訴と維持に明確化。事件審議委員会の設置、適格審査委員会の外部委員比率拡大、勤務成績評価基準への抗告・再抗告及び無罪判決率の反映など、権限統制と責任強化策が盛り込まれています。政治関与行為への処罰規定も新設され、政党加入などの行為は5年以下の懲役及び資格停止となります。中捜庁法案は検察庁の捜査と起訴機能を分離し、重大犯罪への国家対応力の空白防止に重点を置いています。
中捜庁は9大犯罪以外にも、公訴庁や捜査機関所属公務員が犯した犯罪や個別法令により移送された事件も捜査可能です。捜査司法官と専門捜査官の二元化された人員構成で専門性と柔軟性を確保し、専門捜査官が捜査司法官や幹部職へ昇進できるよう人事運営の柔軟性を高めています。中捜庁は警察など多分野の専門家にも開かれた体制で捜査力を強化します。捜査競合が発生した場合、中捜庁が他機関に移送を要請・実施できる規定で混乱を最小化します。
行政安全部長官は中捜庁事務に一般的な指揮・監督権を持ち、具体的事件については中捜庁長官のみを指揮できる規定で政治的中立性を担保します。尹昌烈国務調整室長は迅速な立法と組織・人材・システム構築などの後続措置を約束し、刑事訴訟法など関係法改正も着実に推進すると述べました。今回の改革は国民の基本権保護、捜査権乱用防止、社会的信頼回復に寄与すると期待されています。今後、重大犯罪の罪名は大統領令で具体的に規定される予定です。
今回の検察改革は捜査と起訴の明確な分離により権限乱用を構造的に防ぎ、政治的中立性と責任性を強化する制度的基盤を築きます。重大犯罪捜査庁の新設と柔軟な人員体制は、複雑な犯罪への国家対応力を高め、多様な専門家の参加で捜査品質向上が期待されます。AIの観点からは、こうした制度変革はデータ駆動型意思決定や透明なプロセス構築に有利であり、今後デジタル捜査やサイバー犯罪対応力の強化にも好影響をもたらすと分析されます。