検察官の直接捜査開始権限が重大犯罪捜査庁（中捜庁）に移管され、公訴庁検察官は起訴と維持に専念する職務再編が行われます。これは捜査と起訴の分離原則を反映したもので、検察官による捜査権乱用を構造的に防止する効果が期待されています。行政安全部長官が指揮・監督する中捜庁は、腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模災害、麻薬、内乱・外患など国家保護、サイバー犯罪など9大重大犯罪を担当します。検察改革推進団は2024年10月に公訴庁と中捜庁が発足予定で、関連法案は6月12日から26日まで立法予告されます。
公訴庁法案では、検察官の職務から犯罪捜査と捜査開始部分を削除し、起訴と維持に明確化。職務に対する内外の統制も強化され、高等公訴庁ごとに事件審議委員会を設置し、適格審査委員会には外部推薦委員の割合を高めて客観性と公正性を確保します。検察官の政治関与行為に対する刑事罰も新設され、政党や政治団体への加入・支援行為には5年以下の懲役及び資格停止が科されます。勤務成績評価基準には抗告・再抗告、再審申請認容率、無罪判決率などが合理的に反映されます。
中捜庁法案は、検察庁の捜査と起訴機能を分離し、国家の重大犯罪捜査対応力に空白が生じないようにすることに重点を置いています。中捜庁は9大重大犯罪以外にも、公訴庁や捜査機関所属公務員の犯罪、個別法令により移送された事件も捜査可能です。捜査司法官と専門捜査官の二元化された人員構成で専門性と柔軟性を確保し、専門捜査官が捜査司法官や幹部職に昇進できるよう人事運営の柔軟性を強化しました。捜査競合時には中捜庁が他の捜査機関に事件移送を要請できる規定も整備され、混乱を最小限に抑えます。
今後、中捜庁と公訴庁の発足により、捜査・起訴分離原則が制度的に定着する見通しです。行政安全部長官の指揮・監督権は国民の基本権保護と捜査権の適法行使に重点を置き、具体的事件への介入は限定的に行われます。尹昌烈国務調整室長は迅速な立法と下位法令、組織・人員・システム構築など後続措置を丁寧に進め、刑事訴訟法など関連法改正案の国会提出も推進すると述べました。9大重大犯罪捜査体制や人員構成の柔軟性、外部統制強化は今後の国家捜査力と公正性向上に重要な示唆を与えます。