2026年1月13日、韓国の李在明大統領は日本奈良県で高市早苗首相と首脳会談を行いました。今回の会談は高市首相就任後、韓国大統領として初の訪日であり、両国が続けてきたシャトル外交の延長線上で開催されました。李大統領は共同記者発表で、文明史的転換期において日韓両国が協力を深め、範囲を広げることが時代的課題であると強調しました。慶州や奈良など古都の歴史的象徴性を挙げ、両国の交流と協力の伝統が今日も重要な資産であると述べました。
李大統領は昨年10月の高市首相の慶州訪問と自身の奈良訪問を振り返り、両国が経済・社会・文化全般で未来を広く共有していると説明しました。首脳会談では経済安全保障、科学技術、国際規範など多岐にわたる分野で包括的協力の必要性に合意し、関係当局間で協議を開始することとなりました。人工知能や知的財産保護分野の実務協議、少子高齢化など社会問題への共同対応、地方成長など具体的成果の創出も議論されました。また、詐欺犯罪など超国家犯罪への対応強化のため、国際協力体制に日本が参加し、制度的協力のための合意文書も採択されることが決定しました。
人的交流拡大については、1,200万人時代を迎え、若者世代間の交流促進、出入国の簡素化、修学旅行の奨励、技術資格の相互認定拡大など多様な方策が提案されました。地域・グローバル課題については、日韓・日米韓協力の重要性や、東北アジアの日中韓三国が最大限共通点を見出し協力する必要性が強調されました。両国は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築への意思を再確認し、対北朝鮮政策で緊密な連携を続けることとなりました。1942年の日本宇部市長生炭鉱事故に関しては、遺骨のDNA鑑定を進めることで歴史問題にも実質的な進展があったと述べました。
李在明大統領は、今回の首脳会談が過去60年の日韓関係を振り返り、新たな60年を準備する出発点になると強調しました。両国と両国民がより密度の高い交流と協力を通じて未来へ進む新しい60年の元年となることを期待すると述べました。今回の会談は、両国が経済・社会・文化・安全など多分野で実質的かつ未来志向の協力意志を確認した場となりました。今後の日韓関係は協力の幅と深さがさらに拡大し、東北アジアの安定やグローバル課題への対応に重要な役割を果たすと見込まれます。