2月から、台風、洪水、大雨、山火事などで緊急に住民の避難が必要な場合、「民防警報サイレン」が鳴ります。政府はこれまで敵の攻撃による空襲や津波の状況でのみ民防警報サイレンを作動させていましたが、急速な山火事や極端な大雨などで急迫に住民の避難が求められる状況が頻繁に発生するため、このように災害警報サイレンを拡大運用すると発表しました。
特にサイレンは急迫な状況で住民の警戒心を高める効果的な伝達手段であるため、緊急避難が必要な場合にはテレビ・ラジオ・災害メッセージと共にサイレンを通じて迅速な避難伝達が可能になると期待されています。一方、今年は退役後も生業を後回しにして兵役義務を誠実に履行している予備軍のために、予備軍訓練参加費を社会的認識水準に合わせて改善しました。
これにより、1～4年目の予備軍が受ける動員訓練I型・II型の訓練費は引き上げられ、「地域予備軍訓練費」を新設し、5～6年目の予備軍が基本・作戦計画訓練に参加する際には2万ウォンを支給します。また、予備軍の食事代（弁当代）も昨年の8,000ウォンから今年は9,000ウォンに引き上げ、予備軍の訓練条件を保証します。
2月から、債務者の基本的な生活を保障するために差し押さえが禁止される「生活費口座制度」が施行され、給与債権・保障性保険金の差し押さえ禁止範囲も拡大されます。また、差し押さえ禁止の給与債権の最低金額は月185万ウォンから250万ウォンに、死亡保険金も1,000万ウォンから1,500万ウォンに引き上げられるなど、保障性保険金の差し押さえ禁止範囲が拡大されます。