外務省は1月9日、任甲秀韓米原子力協力政府代表の主催で関係省庁会議を開催し、平和的・商業的目的の濃縮・再処理能力の確保を目指す「韓米原子力協力政府間協議体（TF）」を公式に発足させた。今回の会議には、外務省、科学技術情報通信部、気候エネルギー環境部、産業通商部、原子力安全委員会、韓国原子力研究院（KAERI）、韓国核不拡散統制技術院（KINAC）、韓国水力原子力が参加した。
今回の関係省庁会議では、濃縮・再処理に関連する主要な争点と課題について省庁ごとの役割と協力体制を点検し、対米協議の対応方向と計画について意見交換を行った。外務省は今後、定期的に政府間協議体（TF）局長級会議および実務協議会を開催し、濃縮・再処理に関する主要な事項を段階的に検討する予定である。
外務省は平和的・商業的目的の濃縮・再処理能力の確保に向けた国内外の条件整備について政府全体で対応を推進していく予定である。一方、上記の政府間協議体（TF）とは別に、韓米原子力協力政府代表の業務支援を目的とした外務省内のTFも1月5日に既に構成された。