外務省のチョ・ヒョン長官は1月9日、韓国国際協力団（KOICA）のチャン・ウォンサム理事長からKOICAの事業推進方向と機関運営改善策について報告を受けた。この業務報告は、昨年12月の省庁業務報告時に大統領が各省庁及び機関が国政運営方向に沿って与えられた役割を責任を持って遂行しているか、国民と現場で体感できる成果を創出しているかを綿密に点検する必要があると指示したことに基づくものである。
チョ長官は生中継で行われた今回の業務報告の冒頭発言で、国益と政府の主要政策に貢献する戦略的ODA推進の重要性を強調した。また、無償援助統合のための方策としてKOICA制度改善TFを構成し、KOICAの無償援助統合プラットフォーム化と責任強化を推進していることを説明した。チョ長官はKOICAが韓国唯一のODA専担機関として、より大きな使命感を持って政府の国政課題と指示事項の履行に臨むことを求めた。
今回の業務報告でKOICAは、グローバル協力と連帯を実現するための戦略的ODA推進、無償援助統合を通じた可視性と効果的なODA履行、国民の支持を得る責任あるODA実現、企業、NGO、公共機関との民間協力を通じた革新的ODA履行を4つの重点推進課題として提示し、各履行方策を報告した。また、主要争点として無償援助の分断化問題を報告し、分断化による事業推進能力及び成果分散問題を解消するために公共協力事業統合、統合人材育成事業など制度改善強化を提示した。
業務報告後に行われた討議セッションでは、再生可能エネルギー、農村開発、AI・デジタル、保健など韓国の強み分野でのODAが議論された。また、段階的予算統合を通じたKOICA中心の統合プラットフォーム化履行の具体方策が議論され、民間協力パートナーシップ強化のために企業、市民社会、公共機関など多様な利害関係者の意見を反映する必要性が提起された。外務省は今回の業務報告結果を基に、国政課題である「統合的無償援助体系構築及び可視性と効果的なODA確立」達成のためにKOICAの指導・監督を継続強化していく計画である。