政府は今年、727兆9000億ウォン規模のスーパー予算を投入し、経済成長率2.0%の目標を達成し、半導体、防衛、人工知能（AI）などの主要戦略産業でグローバル強国に飛躍する目標を掲げた。今年を「経済大躍進の元年」と位置づけている。
政府は9日、このような内容を盛り込んだ「2026年経済成長戦略」を発表した。今回の戦略は、積極的なマクロ経済管理、潜在成長率の反転、国民均衡成長、大躍進基盤の強化の4つの分野を中心に作成された。李在明大統領が青瓦台で経済成長戦略国民報告会を主宰した。
政府は景気反転のモメンタムを生かすため、前年比8.1%増の727兆9000億ウォンの予算を編成した。内需活性化のために自動車個別消費税の引き下げ措置を延長し、電気自動車転換支援金を支給する。輸出分野では貿易保険などの金融・財政支援を拡大し、為替変動リスクに脆弱な中小企業のために為替変動保険の規模を拡大する。
政府は潜在成長率の反転と国家競争力の強化のため、半導体世界2強、防衛4強、人工知能（AI）3強への飛躍を目指している。半導体分野では製造とファブレスが共に成長する構造を通じて世界2強への飛躍を目指している。防衛産業は輸出拡大と産業エコシステムの強化を通じて4大防衛強国入りを目指している。