政府は平和的・商業的目的の濃縮・再処理能力を確保するために「韓米原子力協力政府間協議体（TF）」を公式に発足させた。外交部は9日、林甲秀韓米原子力協力政府代表の主催で関係省庁会議を開催したと発表した。
会議に参加した機関には、外交部、科学技術情報通信部、気候エネルギー環境部、産業通商部、原子力安全委員会、韓国原子力研究院（KAERI）、韓国原子力統制技術院（KINAC）、韓国水力原子力などが含まれる。会議では、濃縮・再処理に関連する主要な争点と課題について省庁ごとの役割と協力体制を点検し、対米協議の対応方向と計画について意見を交換した。
外交部は今後、定期的に政府間協議体（TF）局長級会議および実務協議会を開催し、濃縮・再処理に関する主要事項を段階的に検討し、平和的・商業的目的の濃縮・再処理能力を確保するための国内外の条件整備に関して政府全体で対応を推進していく予定である。