気候エネルギー環境部は、2030年までに再生可能エネルギー100GWの供給を目指し、脱炭素文明への飛躍を目指す2026年度主要業務計画を発表した。太陽光発電の距離規制緩和、農業型太陽光の活性化、風力発電の拡大など、再生エネルギー普及のための法改正と支援強化が含まれる。2026年から全国3万8000以上の里単位で「ひかり収入村」の整備を開始し、次世代技術の実証と海外市場の早期獲得も推進する。
エネルギー転換の基盤整備として、第12次電力需給基本計画と2040年石炭火力発電転換ロードマップの策定が予定されている。分散型電力網の構築、AIを活用した知能型電力網の運営、2029年までに2.3GWのエネルギー貯蔵装置（ESS）供給、バーチャル発電所（VPP）の活性化を通じて再生可能エネルギーの受容性を高める。電気料金と電力市場の改革、RPS制度の見直し、再生可能エネルギー準中央制度の導入など制度的な支援も並行して実施される。
産業・経済のグリーン大転換（K-GX）の一環として、カーボンニュートラル技術の開発と電気自動車（EV）普及の拡大、充電インフラの整備も推進される。EV補助金制度の見直し、商用車の電動化ラインナップ拡大、充電施設の管理基準の整備が含まれる。建物の脱炭素化、炭素吸収の拡大政策、国民の気候行動の拡散も同時に進められる。
環境分野では、脱プラスチック循環経済の実現、使い捨てカップの保証金制度の見直し、ペットボトル再生原料使用義務制の施行、K-再生原料認証制度の導入が計画されている。アオコ対策として下水処理の高度化、季節管理制の運用、洪水・干ばつ対策として水資源供給網の強化、化学物質の安全管理強化も含まれる。首都圏では2025年1月1日から生活廃棄物の直接埋立禁止制度が施行され、例外基準も整備される。