行政安全部は2026年を目標に、市民参加基本法の制定、国民との対話プラットフォーム「（仮称）みんなの広場」の構築、国民主権の日を制定するなど、民主主義強化施策を発表した。また、首都圏の一極集中を解消するため、高度な自治権を持つ統合特別市の設立を全面支援する方針を示した。
国民主権の日には認証書の交付や2023年以降中断されていた民主主義発展功労者表彰を再開する。首都圏一極集中の解消に向けて、特別市に準ずる地位を付与し、関連業務を包括的に移管する。特別自治団体および江原・全北・済州の3つの特別自治道へのカスタマイズ支援も拡大する。
「AI民主政府」の実現に向けて、「AI国民秘書」や「AI政府24」の導入、生活に密接な複合行政手続き5項目の改善、政府全体のAI共通基盤の拡大、主要行政システムの二重運用体制構築などを進める。2030年までに「AIチャンピオン」2万人を育成し、優秀公務員には最大3000万ウォンの特別成果報酬を支給する。
地方の活性化のため、住民自治会を全面実施し、住民の不服申立て投票年齢を19歳から18歳に引き下げ、ソウルとの距離や社会経済発展度に基づく「差別支援指数」を導入、人口流入を重視した地方消滅対策基金の分配方式を改定する。また、社会連帯経済基本法や村共同体法の制定、災害安全管理体制の革新も計画されている。