国土交通省は、空港施設法施行令および施行規則の一部改正案を公示し、航空機と鳥類の衝突防止および安全施設基準の強化を推進する。この改正案の意見募集期間は、18日から来年1月27日までとなる。
今回の改正では、滑走路周辺に設置する航行安全施設などが破損しやすい素材で製作されるよう義務付けられ、その適用区域はエンド・セーフティ・ゾーン、着陸帯、開放区域に明確に限定されている。また、破損しやすい素材の基準は、航空機の重量や速度、物体の構造・強度などを考慮して国土交通大臣が告示する。
鳥類との衝突防止のため、5年ごとの「鳥類衝突防止基本計画」の策定が義務化され、空港運営者は毎年「空港別鳥類衝突リスク管理計画」を策定することになる。さらに、空港から半径13km以内の地域についても、毎年鳥類衝突リスク評価を実施することになっている。
委員会のガバナンス強化のため、国土交通省主催の委員会への参加機関を拡大し、空港別委員会には地方自治体、地上作業会社、鳥類専門家などが含まれるようにした。また、鳥類衝突防止の専任人員は空港ごとに最低4人以上確保し、主要な防止機器の種類も明示する必要がある。