疾病管理庁は、従来の感染症の流入防止を目的とした検疫体制から、旅行者の健康予防と情報提供を重視した検疫体制への転換を進めることを発表した。これは、李在明政権の国政課題「感染症危機対応体制の改善」の一環であり、2027年までに制度化を目指している。疾病庁は、AIを活用した検疫システムの導入、旅行者向けのカスタマイズ健康情報の提供、交通機関の衛生管理強化などを段階的に実施する計画である。
疾病庁は、旅行前・旅行中・旅行後に必要な健康情報を統合的に提供する「旅行健康アラームe」プラットフォームを来年までに構築する。国別の旅行健康情報、重点検疫管理地域、予防接種、検疫情報などを一つのサイトで確認できるようになり、検索機能や相談機能も強化される。また、これまで入国者中心だった感染症・健康情報の提供を、出国者にも拡大し、一部の検疫管理地域からの出国者にはカカオトークやSMSでカスタマイズ情報が提供される予定である。
AIとデータを活用した自主報告型の検疫体制も導入される。AIoT（人工知能・モノのインターネット）を活用した「AI検疫官」システムは来年までに開発され、入国者データと海外の感染症監視情報を連携させた検疫調査を支援する。外国人が症状を報告しやすいように多言語対応システムを導入し、来年下半期から金海空港で実証運用を開始する。また、入国後に感染症の症状が出た場合に迅速な診療が可能となるよう、専門医療機関との連携体制も構築される。
交通機関の衛生管理も強化される。国際基準である船舶衛生証明書（SSC）の発行手続きは来年から標準化され、検査手数料は3倍に引き上げられる。航空機の衛生管理も船舶と同様の水準で管理するため、「検疫法」の改正が進められ、航空機を通じた感染症媒介者の流入対策は2027年までに整備される。パンデミックに備えるため、検疫対応から人員確保、検査・隔離・搬送までの全プロセスを網羅する統合検疫管理マニュアルも来年までに策定される。民間プラットフォームとの連携による国民とのコミュニケーション強化や、体験型デジタルコンテンツを活用した情報提供の拡充も進められる。国民参加型の「検疫の日」を法定記念日とする方針も検討されている。