疾病管理庁は、感染症の国外からの流入を防ぐ従来の検疫体制から、旅行者の健康予防と情報提供を重視した新たな検疫体制への転換を進めている。これは、李在明政権の国政課題「感染症危機対応体制の改善」の一環であり、2027年までに制度化を目指している。人工知能（AI）を活用した検疫システムの導入、旅行者向けのカスタマイズ健康情報提供、交通機関の衛生管理強化などが段階的に実施される予定だ。
疾病管理庁は、旅行前・旅行中・旅行後に必要な健康情報を統合的に提供する「旅行健康アラームe」プラットフォームを来年までに構築する。国別の旅行健康情報、重点検疫管理地域、予防接種、検疫情報などを一つのサイトで確認できるようになり、検索機能と相談機能が強化される。また、これまで入国者向けに提供していた感染症・健康情報の提供を、来年度後半からは出国者にも拡大する。一部の検疫管理地域からの出国者に対しても、カカオトークやSMSでカスタマイズされた情報を提供する。
AIとデータを活用した自主報告型の検疫対応体制も導入される。AIoT（人工知能・モノのインターネット）を活用した「AI検疫官」システムは来年までに開発され、入国者データと海外の感染症監視情報を連携させて検疫調査を支援する。外国人が症状を報告しやすいように多言語対応システムを適用し、来年度後半から金海空港で実証運用を開始する予定だ。また、入国後に感染症の症状が出た場合に迅速に診療できるよう、専門医療機関との連携体制も構築される。
交通機関や媒介者など、感染症発生環境の管理も強化される。国際基準である船舶衛生証明書（SSC）の発行手続きは来年から標準化され、現場検査機器が導入される。他の国に比べて低い検査手数料は、国内外の公平性を考慮して3倍に引き上げられる。航空機の衛生管理も船舶と同様の水準で管理できるように「検疫法」の改正が進められ、2027年までに航空機を介した感染症媒介者の流入対策を策定する計画だ。