産業通商資源部は2026年の業務計画として、地域経済成長、製造業のAI大転換、新通商戦略の3つの政策方向を設定し、地域中心の成長エンジン強化と企業活性化に集中することを明らかにした。「5極3特成長エンジン」産業を指定し、規制・人材・財政・金融・イノベーションの「成長5種セット」による抜本的支援を実施する。
地域経済成長促進のため、産業部は来年2月までに「5極3特成長エンジン」産業を指定し、規制・人材・財政・金融・イノベーションの5つの分野にわたる集中支援を行う。また、メガ権域別の先端産業育成やRE100産業団地の整備を通じて地域間連携を強化する。国民成長ファンド150兆ウォンのうち40％以上を投資し、2兆ウォン規模の専用R&Dプログラムの新設も検討中。
製造業とAIの融合（M.AX）を軸とした産業革新を推進するため、産業部は1000以上の産学研団体で構成される「M.AXアライアンス」を中心に、2030年までにAIファクトリーを500か所に拡充し、大中小連携AIモデル15件とAX実証産業団地13か所を構築する。半導体、二次電池、自動車、造船、バイオ、防衛産業など主要産業別にもカスタマイズ戦略を展開。
新通商戦略を通じてグローバル市場の開拓にも乗り出す。対米2000億ドル投資ファンドの運営、プロジェクト型FDI誘致、CPTPP加盟検討などを通じて、7000億ドルの輸出達成と貿易保険275兆ウォンの供給を目指す。また、経済安全保障品目に対する生産差額補助金予算も291億ウォンに拡大する。