韓国政府は、国内への外貨流入を増加させ、為替市場の構造的な需給不均衡を解消するため、為替健全性制度を柔軟に調整することを決定した。企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は18日、最近のウォン・ドル為替レートの変動性の継続と長期的な需給不均衡の累積を受けて、この方針を明らかにした。
政府は、金融機関に対する高度な外貨流動性ストレステストの監督措置の負担を来年6月末まで一時的に軽減することを決めた。また、外資系銀行国内法人に対する先物為替ポジション比率規制を75％から200％に緩和し、居住者に対する円貨用外貨融資の制限も追加で緩和する計画である。
政府は、外国人統合口座の活性化に向けて関連手続きのガイドラインを配布し、口座開設主体の制限を廃止する金融投資業規則改正も完了した。これにより、海外個人投資家の国内株式への投資需要が増加し、新たな資金流入が期待される。
さらに、海外証券取引所に上場する外国企業が専門投資家として認識されるようになり、為替デリバティブ取引時の証明手続きが省略できるようになった。政府は、これらの措置が為替需給の改善とヘッジコスト削減に寄与すると見込んでおり、年内に後続措置を完了する予定である。