国防省は、「国民の軍隊」の再建のため、民主的・制度的な統制の強化と軍情報機関の改革を推進する。また、AIや最先端科学技術を基盤としたスマートな強力軍の育成や、駐韓米軍基地の返還、核推進潜水艦の建造など、重要な課題にも取り組む方針である。
安規伯国防相は、12・3の違法戒厳令による国家的混乱について痛烈に反省し、再発防止のための制度的措置や教育体系の整備を急ぐとしている。戒厳法の一部条項改正や軍人服役基本法の改正検討意見の提出、防諜司令部の組織改革も進められている。
韓国型3軸体制の高度化のため、来年度予算を前年比21.3％増の8兆8000億ウォンに大幅増額し、軍事偵察衛星やイージス艦、高威力ミサイルなどの主要戦力を配備する計画だ。また、AIを基盤としたスマート軍の構築のため、「50万人のドローン兵士」の育成や無人戦力の増強も進められている。
軍の構造改革、軍人の勤務環境の改善、駐韓米軍基地の返還、軍空港の移転、核推進潜水艦の建造、戦時作戦指揮権の回復、9・19軍事合意の段階的復活など、さまざまな分野で具体的な計画と予算編成が進められている。特に2040年までの軍構造改革目標や2033年までの大邱空軍基地の移転、2026年までの戦時作戦指揮権移管のロードマップなどが主要なスケジュールとして設定されている。