国防部は、「国民の軍隊」再建のため、民主的・制度的な統制強化と軍情報機関の改革を推進している。また、韓国型3軸体制の高度化とAI・先端科学技術を基盤としたスマート強軍の育成を重点課題として掲げている。さらに、駐韓米軍基地の返還、核推進潜水艦の建造、戦時作戦指揮権の回復など主要な懸案事項も並行して推進する計画である。
安規伯国防相は、12・3の違法戒厳令による国家的混乱について痛烈に反省し、再発防止のための制度整備と軍内の人間的刷新を強化中であると明らかにした。軍人服役基本法の改正により違法命令拒否の根拠を設け、教育資料の配布を通じて初期混乱を最小限に抑える方針である。また、防諜司令部の組織改革を完了し、国防情報本部と情報部隊の重複機能の最適化を進めている。
来年度予算は前年比21.3％増の8兆8000億ウォンを編成し、韓国型3軸体制の高度化を推進。軍偵察衛星、イージス艦、高威力ミサイルなどの主要戦力を配備し、独自抑止態勢を強化する。また、高威力ミサイルの性能改良と数量増強を進め、現政権の任期内に可視的な成果を達成する目標を掲げている。KF-21、天弓Ⅱ、C-130H輸送機などを追加戦力化する計画も示されている。
軍人の服役条件改善として、准尉・少尉の基本給を6.6％引き上げ、将校宿舎の1人1室確保、当直手当の増額、出産休暇の延長などが進められている。また、柔軟勤務制度の導入検討も行われている。駐韓米軍基地の早期返還と返還地開発支援、軍空港移転事業の遅延要因解消、核推進潜水艦建造計画の策定も進行中である。さらに、9・19軍事合意の段階的復活と、2026年までに戦時作戦指揮権を回復するための共同作業班による協議も始まっている。