人事革新処は来年度の主要業務推進計画として、公務員採用と人事制度の改革、高官の倫理強化、公職社会の活性化などを発表した。9級公務員採用試験をPSATに切り替え、5級早期昇進制度を導入し、ストーキングやわいせつ物配布に対する懲戒時効を10年まで延長する。
公職文化の改善として積極行政の強化、高官の責任性向上、公務災害の予防と補償強化が進められる。民主的な対話と討論による行政文化の醸成、高官のリーダーシップモデルの確立、職権による解任制度の新設、国民参加団の運営も計画されている。
人事制度の改革では、9級採用試験をPSATに移行し、5級早期昇進制度と特別職位の拡大、常時成績管理システムの構築が行われる。専門性強化のための別途人事管理システム導入と昇進インセンティブの提供も含まれる。2030年までに国家採用センター世宗の建設も予定されている。
高官の倫理強化のため、株式の白紙信託制度の改善、定期点検、職務関与違反者の職権調査が導入される。懲戒時効の延長、資産公開対象者の不動産取引履歴報告義務化、不動産公正報告センターの設置も含まれる。公職社会の信頼回復のための各種制度が整備される。