人事革新処は来年度の主要業務推進計画を発表し、公務員社会の改革のための多角的な政策を提示した。この計画は積極行政の強化、人事制度の改革、公務員倫理の確立、公務員福祉の向上などを中心に構成されている。
公務員採用方式は、知識と暗記中心の9級試験から総合的思考力を評価する公職適性評価（PSAT）に転換される。また、高度な専門性が求められる分野には別途人事管理システムを導入し、5級早期昇進制度を新設して優秀な人材の早期昇進を支援する。2030年までにセジョンに国家採用センターを建設する計画も含まれている。
高官の株式売却および白紙信託に関する定期点検が導入され、職務関与禁止違反の場合は職権調査が実施される。ストーキングやわいせつ物配布に対する懲戒時効は10年まで延長され、財産申告対象者の不動産取引履歴の申告義務も強化される。公職者倫理委員会は違反者に対し業務排除や罰則を科すことができる。
初任および若手公務員の福祉強化のため、9級初任給の引き上げ、特別有給休暇の付与、若者専用の低金利ローンの新設などが推進される。また2030年までに女性高官の割合を20％まで拡大し、包括性とバランス採用のための指標開発も計画されている。