国土交通省は18日、国会で「モジュラー建築活性化支援に関する特別法制定案」の公開聴問会を行うと発表した。この法案は、モジュラー建築の活性化のための法的根拠と制度的枠組みの整備を目的としている。
モジュラー建築は、主要構造部を工場で製造し、現場で組み立てる新技術であり、従来工法と比べて20～30％の工期短縮、高所作業の削減による安全性向上の利点がある。しかし、現在は現場中心の建設規制が適用され、普及に課題がある。
特別法では、モジュラーに関する法律上の定義を初めて規定し、5年間の基本計画と1年間の実施計画の策定、モジュラー建築審議会の設置根拠を整備している。また、公共部門への標準基準の適用や、振興区域の指定による実証事業支援も含まれる。
品質確保のため、「モジュラー生産認証制度」と「モジュラー建築認証制度」を導入し、認証されたモジュラー建築にはインセンティブや規制の特例が適用される。国土交通省は、公開聴問の意見を反映させ、迅速に立法手続きを進める計画である。