来年からプラスチック製のおもちゃも、既存のプラスチック類と一緒に製造・輸入・販売業者が一定量を回収してリサイクルしなければならない。気候エネルギー環境部は16日、国務会議でプラスチック玩具を生産者責任リサイクル制度（EPR）の対象に新たに含める内容を盛り込んだ「資源の節約とリサイクル促進に関する法律施行令」改正案が議決され、来年1月1日から施行されると発表した。
生産者責任リサイクル制度は、生産者が自分に課されたリサイクル義務を履行するために共済組合に分担金を納付し、共済組合はリサイクル業者の実績に応じてリサイクル支援金を支給する制度である。今回の改正案は、これまでリサイクルが難しい品目として分類され、廃棄物負担金が課されていたプラスチック玩具を本格的なリサイクル体系に組み入れ、資源循環を促進することを目的としている。
政府は2019年から生産者団体と自主協約を結び、リサイクル率目標を設定して試験的に回収・選別・リサイクル体系を運営してきた。毎年目標を超過達成するなど安定したリサイクル基盤が確認され、玩具を生産者責任リサイクル制度の対象品目に含めることにした。改正案が施行されると、活動、アートクラフト、パズル、機能性、ブロック、組み立て玩具など18種類の玩具が新たに生産者責任リサイクル制度の対象に含まれる。
玩具のリサイクル基準費用は1kgあたり343ウォンに設定されており、これは実際の回収・運搬・選別・リサイクル過程にかかる費用を反映した数値である。国民が日常で排出する玩具の分別排出方法も今回の改正とともに明確になり、一般的なプラスチック玩具は別の手続きなしに既存のプラスチック類と同様に分別排出すればよい。ただし、バッテリーを使用するなど電気・電子製品に該当する玩具は、火災・爆発の危険を根本的に除去するために小型家電専用回収箱や自治体が運営する電子製品回収体系を通じて排出しなければならない。