ふるさと納税制度が導入されてから3年目となる今年、累積寄付金額が1000億ウォンを突破しました。来年からは寄付金に対する税額控除率がさらに拡大されるため、ふるさと納税の参加がさらに増加する見込みです。行政安全部は12月15日現在、2025年のふるさと納税の累積寄付金額が1000億ウォンを超えたと16日に発表しました。
ふるさと納税制度の初年度である2023年には651億ウォン、2024年には879億ウォンが集まり、今年は12月9日現在で既に昨年の実績を上回っています。ふるさと納税制度は地方消滅の危機に対応するために導入された制度で、個人が住所地以外の地方自治体に寄付すると税額控除とともに返礼品を受け取ることができます。寄付金は該当自治体の住民福祉の向上と地域活性化のための基金事業に活用されます。
今年の寄付金額の増加は、国民の自発的な参加と制度の活性化努力が相まった結果と分析されています。特に3月に山火事で特別災害地域に指定された山清・蔚州・安東など8地域への寄付が集中し、3～4月の寄付金額が大幅に増加しました。今年の3～4月の合計寄付金額は184億ウォンで、前年同期間（79億ウォン）に比べ約2.3倍増加しました。
政府は特別災害地域への寄付を活性化するため、今年3月に関連法令を改正し、特別災害地域宣言後3ヶ月以内の寄付金に対する税額控除率を既存の16.5%から33%に拡大しました。民間プラットフォームを通じた寄付の割合も昨年の7.1%から今年は21.9%に大幅に増加し、農協銀行・ウェロ・チェリーなど3つのプラットフォームが新たに追加開通され、寄付のアクセス性が一層改善されました。