政府委員会に地方政府推薦の人材が参加する制度改善が推進され、国家政策の策定段階から地域の意見がより体系的に反映されるようになる。行政安全部と法制処、大韓民国市道知事協議会は16日、国務会議で政府委員会に地方関係者の参加を拡大する内容を盛り込んだ20件の大統領令改正案を議決したと発表した。
今回の改正は、中央政府と地方政府が共同で議論すべき国家政策課題に地域の特性と現場の需要を反映できるよう制度的基盤を整えたものである。法制処は昨年8月から大韓民国市道知事協議会、学界などと共に構成した「国家政策・立法参加改善タスクフォース（TF）」の議論結果を基に今回の整備を推進した。
TFは1年間、政府委員会の議題の中で地方事務との関連性を検討し、地方関係者の参加が必要な102の政府委員会の根拠法令を選定した。その後、大韓民国市道知事協議会をはじめとする地方4大協議体と17の市・道の意見を収集し、行政安全部と共に各所管部処を対象に法令改正の必要性を検討した。
その結果、気候エネルギー環境部など11の部処所管の55の法令について整備を推進することとし、そのうち26の法律と20の大統領令について立法手続きを進めた。今回の国務会議では20の大統領令改正案が議決され、整備対象の法律のうち22の法律は現在国会に提出されて議論を控えている。