9級公務員採用試験を知識と暗記中心から総合的な思考力を評価する公職適格性評価（PSAT）に変更し、5級早期昇進制度を新設する。また、高位公職者の株式売却と白紙信託などを定期的に点検し、違反が疑われる者に対して職権調査を行い、過剰接近行為（ストーキング）・わいせつ物配布の懲戒時効を10年まで拡大する。人事革新処は17日、国民に忠実で有能な公務員、清廉で活力ある公職社会の形成を目指す「2026年主要業務推進計画」を報告した。
人事処は硬直した公職文化を改善するために積極行政を強化し、保護の実効性を高める一方、高位公務員の責任管理を通じて国民の立場からの政策体感効果を高める。公務上の災害予防と補償を強化し、公務員が国民のために献身し、責任を果たせる公職社会を実現する。対話と討論、協議を通じた民主的な公職文化を形成し、自律・責任、協力および職務中心の人事原則を明文化して対話・討論を通じた民主的な行政が行われるよう基盤を強化する。
公務員の採用から職務管理、成果・評価・報酬までの人事管理全般を能力と成果を中心に改編し、専門性を備えた有能な人材を育成する。知識・暗記中心の9級試験科目を総合的な思考力を評価する公職適格性評価（PSAT）に転換する。公職適格性評価を公務員の公開採用試験だけでなく、特別採用試験にも活用できるよう制度を改善し、公共部門の採用全般に活用を拡大する。優れた能力を持つ6級実務職公務員を迅速に5級中間管理職に任命するための「5級早期昇進制度」を新設する。
高位公職者が保有する株式に関連する職務に関与できないように白紙信託制度を改善する。消極行政と重大な不正行為は厳罰に処し、公職者が国民の信頼を回復できるよう厳格な公職倫理を確立する。高位公職者の株式売却、白紙信託および職務関与禁止違反に対する定期点検を導入し、違反が疑われる者に対して職権調査を実施する。過剰接近行為（ストーキング）・わいせつ物配布の懲戒時効を10年まで拡大し、加害者の懲戒処分結果を被害者に通知するよう懲戒制度を改善する。