農林畜産食品部のソン・ミリョン長官は12月16日、京畿道連川郡を訪問し、農漁村基本所得試験事業に関する現地住民の意見を収集し、事業現場を点検しました。
農林畜産食品部は、消滅の危機にある農漁村地域の住民の公益的貢献行為に報いるため、また消費支出を通じて地域経済を活性化させるために、2026年から2027年までの2年間、農漁村人口減少地域を対象に農漁村基本所得試験事業を運営する計画です。
ソン長官は、2022年から農村基本所得を運営している連川郡青山面を訪問し、これまでの成果を確認し、連川郡の農漁村基本所得試験事業の推進計画を点検し、住民の意見を収集しました。
また、連川郡が12月15日から農漁村基本所得の支給申請事前受付を開始したことに伴い、全谷邑行政福祉センターを訪問し、申請現場を視察し、受付状況を点検しました。