行政安全部は農林畜産食品部、気候エネルギー環境部と共に「太陽光収益村全国拡散方策」を閣議で報告し、本格的に推進すると発表した。「太陽光収益村」は、村の共同体が主導して太陽光発電所を設置し、エネルギー自立を達成し、その収益を共同体の構成員が共有する事業モデルである。
京畿道驪州市世宗大王面九陽里の「太陽光ドゥレ発電協同組合」は、村の倉庫や駐車場に太陽光発電所を設置し、その販売収益で村会館の無料昼食や無料村バスを運営している。政府はこのような優れた事例を全国に拡散するため、全政府的な総合的かつ体系的な支援を推進する計画である。
行政安全部長官所属の「（仮称）太陽光収益村推進団」が新設され、農林畜産食品部、気候エネルギー環境部など関係部処と地方政府、関連機関が共に事業を総括支援する。地方政府にも専任部署と人員を配置し、住民の事業需要を積極的に発掘し、困難を解消する予定である。
政府は系統連係、用地確保、融資などを統合的に支援し、初期投資負担を大幅に軽減するための財政・税制支援も拡大する。2026年までに約2,500以上の太陽光収益村を造成する計画であり、来年には約5,500億ウォンの国費を投入する予定である。