慶尚北道の山火事被害住民に対する十分な支援がまだ行われていないという指摘がありました。行政安全部は、被害住民の知る権利と参加権を保障するために、地方政府ごとに専用のコミュニケーション窓口を運営し、山火事被害の復旧と支援が迅速に行われるよう継続的に管理すると述べました。
家を失った被災者は合計3,323世帯で、そのうち76％に仮設住宅が提供されました。現在、2,415世帯、全体の72％が仮設住宅に住んでいます。政府は、住んでいる2,415世帯に対して、退去するまで担当公務員が訪問し、週1～2回電話で確認するなどして不便な点を解消していくと発表しました。
恒久住宅の新築を支援するために、地方政府と協力して設計監理費の50％減免、測量手数料と登録税の減免、新築相談などを継続的に支援すると述べました。住宅支援金の不足と賃借人への差別的支援に関しては、山火事で家が全壊した被害者には政府支援基準額に追加支援金と寄付金を含めて100～120万ウォンを、被害住宅の賃借人には1,600万ウォンを支給したと述べました。
募金団体は約2,060億ウォンを集め、そのうち47.8％、959億ウォンを支給しました。政府は、被害住民に寄付に関する様々な情報を提供し、寄付金の分配に関しては被害住民が基金委員会に参加できるよう地方政府を奨励する方針です。また、募金団体も寄付金の最終募金状況、使用内訳などを「寄付金品法」第14条に基づき各機関のウェブサイトや寄付ポータルに公開する予定です。