今後、高血圧や糖尿病の患者がウォーキングや教育などの健康生活を実践する際に支給される「健康生活実践支援金」が、診療費の支払い時に自動的に差し引かれるようになる。保健福祉部と国民健康保険公団は、健康生活実践支援金制度のパイロット事業を改善し、高血圧や糖尿病の患者および健康リスク要因を持つ人々の健康管理を強化すると14日に発表した。
「健康生活実践支援金」は、高血圧や糖尿病の患者のうち、一次医療慢性疾患管理事業に参加している患者や、一般健康診断の受診者のうち健康リスク群に含まれる人を対象に、ウォーキングや教育などの健康生活を実践する場合に金銭的インセンティブ（ポイントの積立と使用）を提供する事業である。今回の改善により、健康実践カードを発行しなくても、一次医療慢性疾患管理事業に参加しているクリニックで診療を受けた後、保有しているポイントの範囲内で診療費を支払うことができるシステムが構築された。
さらに、健康リスク群が参加する予防型は、15日からパイロット事業の地域を既存の15地域から50地域に拡大する。2021年7月に開始されたパイロット事業は、これまで地域拡大の要望が継続的にあったため、予防型の対象地域を全国50地域に拡大し、参加機会を広く提供することにした。拡大地域の参加対象者は、国民健康保険公団から送信される個別通知メッセージを確認し、オンラインで申請が可能である。
保健福祉部の健康政策課の任恩貞課長は、「高血圧や糖尿病の患者管理のために、一次医療慢性疾患管理事業を本事業に転換するなど、制度改善を継続的に推進している」と述べ、「今回の健康生活実践支援金制度の改善を通じて、より多くの国民が自ら健康生活を実践することを期待している」と語った。国民健康保険公団の健康支援事業室の朴香貞室長は、「国民が自己主導的に健康生活を実践し、慢性疾患を予防・管理できるよう、健康生活実践支援金制度のパイロット事業を継続的に拡大し、利便性を改善していく」と強調した。