中小ベンチャー企業部は来年から青年ローカルスタートアップ1万社の育成と小商工人バウチャー支援、地域成長ファンドの造成を中心に成長中心の政策を推進する。中小ベンチャー企業部は17日、政府世宗コンベンションセンターで業務報告を行い、中小・ベンチャー・小商工人分野の政策成果と来年度の主要推進課題を発表した。
中小ベンチャー企業部は「中小・ベンチャー・小商工人の成長梯子の復元」をビジョンに、地域の民生に活力を、活気ある小商工人、青年の未来が開かれるスタートアップ・ベンチャーの活性化、経済の中核を強化する製造中小企業の革新と成長、努力に見合った正当な成果を、公正と共生成長の生態系など4つの課題を推進する。特に中小・ベンチャー・小商工人政策を単純支援中心から成長促進と成果中心に転換する。
中小企業を成長タイプ別に体系化し、成長性と潜在力が高い企業には投資・R&D・資金を集中支援し、成長停滞企業には経営回復と事業転換を通じて体質改善を支援する。地域配分の拡大と地域専用予算の拡充を通じて政策資源を地域に集中し、官庁間の協力で企業・生活・文化が結合された地域革新生態系を構築する計画だ。
青年が主導するローカルスタートアップ1万社を発掘し、そのうち1000社をローカルクリエイターなどローカル企業家として育成する。ローカルスタートアップタウン2か所を造成し、交流と協力を支援し、ローカルスタートアップの地域支援比率を90%まで拡大する。また、MusinsaやKakaoなどの民間プラットフォームと協力し、有望ブランド小商工人3500社のオンライン成長を支援する。