雇用労働部（長官キム・ヨンフン）は、12月11日に実施された2026年雇用労働部業務報告のフォローアップとして、12月15日に全国機関長会議を開催しました。この会議は、大統領と国民に報告された2026年業務報告の内容が現場で遅滞なく推進されるよう、現場実行体制を点検するために準備され、全国の地方雇用労働庁長・支庁長など約80名が参加しました。
キム・ヨンフン雇用労働部長官は、冒頭発言で「2026年は国民が変化を実感する年でなければならない」と強調し、働きに行って死なず、働きに行ってお金をもらえないことがないように、産業災害、賃金未払い、2030休み青年問題の解決のために地方官庁の非常な覚悟を求めました。
さらに、12月15日から事業主および労働者が3つの基本安全規則を遵守するよう指導に乗り出すよう指示しました。これは、ヘルメットや安全帯などの保護具を着用せずに作業中に落下して死亡し、シートベルトを着用せずにフォークリフトを運転中に転倒して死亡する事故が頻発していることに対する措置です。
本部は「2026年雇用労働部業務推進計画」を共有し、地方官庁の現場実行体制を点検しました。雇用労働部は、四半期ごとの機関長会議および随時点検会議を通じて、課題ごとの履行状況を継続的に管理する計画です。