雇用労働部（キム・ヨンフン長官）は12月15日から㈱ブヨン住宅本社に対する企画監督に着手すると発表した。最近、㈱ブヨン住宅の下請け業者所属の労働者が賃金未払いによる生活困難を訴え、羅州と原州地域で高所抗議を行った。
これは㈱ブヨン住宅が内部監査などを理由に下請け業者に対する請負代金を支払わず、下請け業者の資金状況が悪化し、労働者が賃金未払いで困難を経験することになったためであることが確認された。雇用労働部はこの事実を確認次第、労働基準法第44条に基づき、請負人の連帯責任の可能性が高い㈱ブヨン住宅に対し、請負代金を支払うよう厳重に警告した。
雇用労働部は全国の他の下請け業者の未払いの可能性も高いと判断し、㈱ブヨン住宅本社に対する企画監督に着手することにした。今回の企画監督を通じて、下請け業者の労働者に対する賃金未払い連帯責任違反の有無を重点的に点検し、本社の労働関係法令違反の有無を全般的に調査し、法違反が確認された場合には厳重に対処する計画である。
キム・ヨンフン雇用労働部長官は、納得できない理由で下請け業者に代金を未払いにし、賃金未払いに至らせることは、労働者だけでなくその家族の生活まで脅かす深刻な犯罪行為であるとし、今回の政府では多段階で負担を転嫁し未払いが発生する悪循環の連鎖を必ず断ち切ると述べた。