金融当局は金融市場の状況を厳重に注視し、必要に応じて市場安定措置を先制的に実施することにした。金融委員会は15日、李億元金融委員長の主催で金融監督院、金融研究院、韓国開発研究院（KDI）、マクロ経済・金融市場の専門家と共に金融市場状況点検会議を開き、今年の国内外の経済・金融市場を評価し、今後の展望とリスク要因を議論したと発表した。
李委員長は冒頭発言で国内外の金融市場の状況を診断し、確固たる金融市場の安定の重要性を強調した。彼は上半期にはトランプ政権の関税賦課や国内の政治的不確実性などで金融市場の不安がやや拡大したが、新政府の政策的努力や半導体など企業業績の改善により、下半期以降は全般的に安定した流れを維持したと評価した。しかし、最近では国債金利の上昇や外国為替市場の変動性の拡大など、国内金融市場に対する警戒感が高まっていると診断した。
李委員長は、金融機関の良好な健全性、世界第9位の外貨準備高、低いCDSプレミアムなど、堅調なファンダメンタルズを考慮すると、我が国の経済は多くの内外の不確実性に対応できる十分な回復力と危機対応政策能力を備えていると強調した。また、家計債務、不動産PF、第2金融圏の健全性などの潜在的なリスク要因も安定的に管理されていると付け加えた。
出席者は、来年の我が国の経済は輸出の好調と内需の回復に支えられ、1％後半の成長率を示すと予測した。金融市場も国内企業の業績好調、政府の資本市場活性化などの政策的努力、金融機関の良好な健全性および損失吸収能力を考慮すると、信用収縮など深刻な金融不安が発生する可能性は低くなると見込んだ。しかし、主要国間の金融政策の差別化の可能性、グローバルAI過熱の警戒感、主要国の財政健全性の懸念など、さまざまなリスク要因が潜在していると診断した。