産業通商部は、ロボット、防衛、二次電池分野を対象に国家先端戦略産業特化団地の新規指定のため、16日から公募を開始すると発表しました。この特化団地の指定は、新たに追加されたロボット、防衛分野の国家先端戦略産業の競争力を確保し、二次電池分野のサプライチェーンを強化することを目的としています。
ロボットと防衛は、今年国家先端戦略産業に新規指定されたヒューマノイド（ロボット）、先端航空エンジン（防衛）分野の製造エコシステムを構築するため、新たに特化団地の指定を進めます。二次電池については、清州（セル）、蔚山（セル）、浦項（カソード材料）、セマングム（前駆体・リサイクル）など既存の特化団地と連携し、全周期バリューチェーンを完成させるために基礎原料の生産を集中支援する特化団地を指定する計画です。
特化団地の指定を希望する中央行政機関の長、広域市・道知事、戦略産業など関連企業は、来年2月27日までに特化団地育成計画書など関連書類を提出して申請することができます。産業通商部は、受け付けた育成計画書などの書類を基に専門家諮問団を構成し、特化団地小委員会の事前検討・評価を行い、その後、国務総理主宰の国家先端戦略産業委員会の審議・決議を経て、来年下半期に指定する予定です。
また、来年1月には特化団地指定に関する説明会を開催し、特化団地指定要件・手続き、育成計画書作成指針などを案内する予定です。