今後、冬季の道路上の氷や霧の情報を誰でも簡単に確認し、事前に注意を払うことができるようになります。気象庁は、道路危険気象情報と道路気象観測データを誰でも利用できるように、15日から全面開放すると発表しました。
道路危険気象情報には「道路氷結発生可能情報」と「道路視界危険情報」が含まれており、ナビゲーションアプリや道路電光掲示板(VM)を通じて運転者にリアルタイムで提供されるサービスです。気象庁は2022年から今年までに、全国12か所の常習的な凍結・霧発生区間に366台の道路気象観測装置を設置し、これを基に「道路危険気象情報試験サービス」を運営してきました。
しかし今後は、道路危険気象情報サービスのウェブサイト(http://rwis.kma.go.kr)と気象データ開放ポータル(http://data.kma.go.kr)のAPIサービスを誰でも自由に利用できるようになります。特に気象庁は、2027年までに31か所の国道に道路気象観測網の設置を完了し、これを基に道路危険気象情報サービスを継続的に拡大していく計画です。
気象庁のイ・ミソン庁長は「道路危険気象情報の定期サービスが道路上の危険から国民を守る警告灯の役割を果たし、サービスが全面開放されたことで、さまざまな分野で活用されることが期待される」と述べ、「今後、道路氷結や霧だけでなく、強風など交通安全に影響を与える危険気象情報を継続的に発掘し、サービスの窓口も多角化していく」と語りました。