政府は2030年までに4兆5000億ウォンを投資して、海外の公共支援物流センターを40カ所に拡大し、世界的な物流拠点を確保する計画です。また、海外進出物流企業のために「検討-投資-定着」の全周期支援体制を整え、海外事業支援能力を高めるために港湾公社と海洋振興公社の機能と役割を強化します。
海洋水産部は16日、世界の物流供給網の不確実性の中でも安定的に輸出入物流を支援するための「グローバル物流供給網拠点確保戦略」を産業競争力強化関係閣僚会議で発表しました。海洋水産部は「輸出入経済を支えるグローバル物流供給網拠点確保」というビジョンを掲げ、2030年までに海外公共支援物流基盤40カ所の拡充、海外港湾ターミナル10カ所の確保、海外主要50大物流企業3社の育成を目標に今回の戦略を推進します。
政府はまず、主要な海外物流拠点国を中心に倉庫やコンテナヤードなどの保管・処理施設への投資を優先的に支援します。拠点国を中心に海洋振興公社、港湾公社などが支援する公共支援物流基盤施設を現在の9カ所から2030年までに40カ所に迅速に増やす計画です。また、短期的には1兆ウォン規模のグローバルコンテナターミナル投資ファンドを造成し、海外ターミナルの持分確保に注力し、これを基盤に将来的にはターミナル運営権まで確保する計画です。
海洋水産部は海外進出の検討段階では、物流企業の関心と需要が高い地域の市場情報を公共部門が優先提供し、現地の実現可能性調査・コンサルティング支援の限度を最大2億ウォンに引き上げます。投資段階では、海洋振興公社が運用するグローバル物流供給網投資ファンドの限度を2兆ウォンに拡大し、追加の1兆ウォンのうち3000億ウォン規模は中小・中堅物流企業の海外投資を専門とするブラインドファンドとして造成します。定着段階では、現地の規制対応、荷主確保、人材採用などの課題を公共部門が共に対応し、関連の官民合同説明会などを開催する計画です。