政府は12月15日、ソウル政府庁舎で尹昌烈国務調整室長の主宰で第33回情報通信基盤保護委員会を開催しました。今回の会議は、最近発生したSKT、KTなどの通信会社のハッキング事件やクーパン事件などの大規模な侵害事故を契機に、主要情報通信基盤施設を管理している関係省庁の情報保護体制を点検し、警戒心を高めるために開催されました。
第33回情報通信基盤保護委員会はソウル政府庁舎で開催され、国務調整室長、科学技術情報通信部、国家情報院など20の機関の委員が出席しました。会議では、民間分野と公共分野の侵害事故に関する対応推進状況および今後の計画について議論されました。
尹昌烈国務調整室長は、最近の一連のハッキング事件と個人情報漏洩により国民の不安が高まっている状況で、主要な情報通信基盤施設で大規模な侵害事故が発生しないように関係省庁が警戒心を持って情報保護に取り組むよう強調しました。また、事故予防に万全を期し、機関が侵害対応関連技術を相互に共有するなど、有機的な協力体制を強化することを求めました。