外務省は2025年外務省政策諮問委員会全体会議を12月15日に外務省庁舎18階のソヒホールで開催しました。今回の会議には、パク・ユンジュ第1次官とキム・ジナ第2次官をはじめとする外務省幹部およびカン・ウォンテク委員長を含む政策諮問委員など、総勢120名以上が出席しました。会議はパク次官の歓迎の辞、カン委員長の答辞、外務省幹部の業務発表、参加者間の自由討論、キム次官の締めの発言などで進行されました。
パク次官は歓迎の辞で、イ・ジェミョン政権発足後、外務省が国益を最優先とする実用外交を基調とし、G7サミットから最近のG20サミットまでの多国間外交日程を通じて大韓民国の復帰を世界に知らせたと紹介しました。また、35回以上の二国間首脳会談を通じて、供給網、造船、エネルギー、防衛産業など多様な分野で実質的な協力を強化し、特に商業的濃縮・再処理権限と原子力潜水艦建造に対する米国の支持を確保するなど、大きな成果を上げたと述べました。
さらに、パク次官は、首脳外交を含む各級および各分野でのすべての外交活動の目標は国力の増強であり、増強された国力を基盤に、より有能で競争力のあるパートナーになることが国益増進の機会を拡大する好循環につながると強調し、その過程で諮問委員の支援と指摘を求めました。参加者は、国益中心の実用外交を展開しようとする政府の努力に共感を示す一方で、外交政策の継続性の重要性、外交の多様化の必要性、来年の韓-中央アジア首脳会議の準備、米中関係に関する対応方針、海洋問題への対応策、CPTPP加入推進状況、在外韓国人の保護および海外事件・事故の予防対策、外務省の組織・予算の拡充および業務効率化の必要性、特殊外国語および地域専門性分野での外交官の能力強化の必要性などについて意見を活発に交換しました。
外務省は、今日の全体会議の討論結果を含め、諮問委員の意見と知見を政策に有効に参考にするため、20の分科会別会議を通じて常時コミュニケーションをさらに活性化していく予定です。